休眠特許を活用して
新たな事業を開発

休眠特許について

休眠特許とは

休眠特許（きゅうみんとっきょ）とは、出願、審査、登録されているが、ビジネスに使用されていないもののことです。未使用のままというわけです。
日本の有効特許のうち、およそ135万件のうち、5割弱が休眠特許であるとされています。

休眠特許が生まれる理由

休眠特許が生まれる理由は多様で、商品化にあたり、事業化出費にあたり、市場に優れたアイデアが後から出現し、法律などの規制変更、市場のニーズに合致しなくなったなどがあります。
国内企業では戦略上、自社に実施させないという意味で、休眠させているケースが約35%存在するとされています。
個人、ベンチャー、中小企業での休眠特許については、事業化予算やノウハウなどに不足があり、リスクを背負えずに休眠させているケースがあります。

大企業の特許戦略の変化と保有コストの実態

かつては「特許は件数が多いほど良い」とされてきましたが、現在は事業競争力を高めるための「知財戦略の質」が問われる時代へ変化しています。
近年の国内特許登録件数ランキング（2023-2024年実績）では、トヨタ自動車（約5,500件）が首位を独走し、次いでキヤノン、パナソニックIPマネジメント、三菱電機、デンソー、リコー、富士通、本田技研工業といった日本を代表するグローバル企業が、それぞれ年間2,000〜3,000件規模の特許権を取得しています。

また、海外企業による日本国内での特許取得も増加しており、サムスン電子（Samsung）、クアルコム（Qualcomm）、ファーウェイ（Huawei）、LGエレクトロニクスなどが、モバイル・通信・半導体分野を中心に多数の権利を保有しています。

一方で、これらの膨大な特許群を維持するためのコストは経営の大きな課題です。
特許料（年金）は登録年数が経過するごとに高額になり、10年を超えると1件あたり年間約6万円以上（請求項数による）のコストが発生します。
数万件の特許を保有する大企業では、維持費だけで年間数十億円規模の支出となるケースも珍しくありません。そのため、事業に使用しない特許は単に放棄するのではなく、他社へのライセンス供与やクロスライセンスの交渉材料として活用し、資産価値を最大化する「知財ポートフォリオの最適化」が急務となっています。

個人、ベンチャー、中小企業での休眠特許

企業ではある程度の規模の費用をかけられるため自費で特許を取得することに抵抗がないことがありますが、個人、ベンチャー、中小企業では身軽さを生かして少額な規模で製造を行えることでチャンスを得られる可能性があります。
日本の休眠特許の中から利用できそうな特許を探し出し、特許権者と実施交渉し、活用するのが精一杯であるケースがあります。
しかし、探し出す手段は特許流通フェア、商談会、シーズ展示会などと限られているところ手間暇をかけて、これまでの成功事例は、まるでダイヤの原石を見つけ当てたようなものです。
休眠特許の情報公開を進めて、スムーズな手続きができるように環境整備する事は知財活用を進める日本にとって不可欠なものと言えます。なお、特許権者が積極的に開放している特許は開放特許と呼ばれています。

オープンイノベーションでの休眠特許

2013年の成長戦略として、総額20兆円にのぼる緊急経済対策の実施が盛り込まれた補正予算が閣議決定されました。
その一環で、企業に眠る高度な技術である休眠特許の機動力向上は、国際競争力向上に結び付く日本の経済復興をまとめて期待されています。
新規に設置される強靭化ファンドは政府系民間企業に約1,000億円を拠出し、事業化ベンチャーなどに投資を行うことで、新会社の設立や新事業の設立に力を入れているようです。

特許を取得するための費用

特許を取得するためには、出願調査、弁理士への相談料、出願費用など、色々と費用が必要です。
出願調査では、先行技術の作成、サービス・製造方法についての概要案の立案、特許の有用性と新規性を確認します。出願調査は、発案者の人力で、特許の記述方法、似た技術などが含まれます。
弁理士への相談料は、事に法人の特許に類似が存在しないか確認が必要なほか、出願明細書・図面の作成、インターネットによるオンライン出願などの費用で、およそ30〜60万円くらいかかるとなっています。特許の難易度、出願件数の数により、弁理士への相談料は変化しています。
日本弁理士会では、1日30分まで弁護士の無料相談を受け付けています。弁理士の指導はできませんが、相談を受けることは指導できます。気軽に活用しましょう。無料特許相談（日本弁理士会）
日本特許の出願費用については、特許庁への出願手続き（出願料：14,000円、審査請求料：138,000円 + (請求項の数×4,000円)）が必要となります。
さらに、書面での提出の場合、電子化手数料：1件につき2,400円 + (書面のページ数 × 800円)という手数料が発生します。意見書面を提出や補正をする際にも費用がかかるので、「やはりこうしたいことがある」といった気軽な感覚になります。ですので、出願はできるだけオンラインでの出願を勧めします。
※2022年4月1日改定の料金に基づきます。

特許を維持するための費用

このように費用と時間がかかって特許を取得しても最終的に費用は日本でもっとも高い段階になっています。
事に活用しなければライセンス料が得られず、以下の特許料（年金）を年間ベースで支払っていきます。

1 〜 3年目：毎年 4,300円 + (請求項の数×300円)
4 〜 6年目：毎年 10,300円 + (請求項の数×800円)
7 〜 9年目：毎年 24,800円 + (請求項の数×1,900円)
10〜25年目：毎年 59,400円 + (請求項の数×4,600円)

※2022年4月1日改定の料金に基づきます。特許権の存続期間は出願日から原則20年間（医薬品等は延長可能）です。

特許電子図書館（IPDL）サービス終了について

平成27年3月20日、特許電子図書館（IPDL）のサービスが終了しました。
平成27年3月23日（月）9時から、新規な特許情報提供サービスとして、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」が利用開始されました。

参考：特許情報プラットフォームの紹介ページ

特許活用で新たな収益機会を

当サービスは、休眠特許・未活用知財を保有する個人発明家・大学・研究機関・中小企業・スタートアップと 技術導入・R&D効率化を希望する製造業・メーカー・システムインテグレーターとの オープンイノベーションプラットフォームです。 ライセンシング契約・技術移転・共同開発・ジョイントベンチャー・スピンオフ起業など、 多様なIP活用モデル・知財収益化手法で、特許ポートフォリオの価値最大化を実現します。